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貸借対照表は、現在の会社の資産と、その元手となった資本をどのように得たのかの内訳です。
会社の財政状況を表しているもので、損益計算書とともに株主や銀行に開示されています。
総資産（左側）と総資本（右側）の金額が一致していることから、バランスシートとも呼ばれます。
会社の持つ資産の合計です。会社の大きさを表す指標と言えます。
大きく分けて流動資産、固定資産、繰延資産から構成されています。
資産のうち、すぐに現金化できる資産のことを指します。
現金預金、有価証券、商品で構成されています。
固定資産とは異なり、税金がかかりません。
すぐに使えるお金です。ゲーム上に表示されている資金がこれにあたります。
もしも現金預金が足りなくなってしまったら、その日の決済が行えずに会社は倒産してしまいます。
そういった意味で、会社の生命力とも言えます。
何を行うにしても必要になるので、常に十分な余裕を持っておくといいでしょう。
さまざまな財産権を表示する証券の総称で、自社が保有する株式の時価総額が計上されています。
有価証券は時価で評価されるので、金額は日々変動します。
保有株を売却して現金化すると、売却価格から購入価格を差し引いた損益が発生します。
その場合の損益は、損益計算書に有価証券売却益（有価証券売却損）として計上されます。
販売目的で所有している財産です。資材や石油などの資源が計上されています。
資源画面の保有分取得平均と表示される金額で計上されています。
長期に渡って継続的に使用する財産です。土地や建物などの価格が計上されています。
所有する固定資産には、固定資産税(1.4％)と都市計画税(0.3％)という2つの地方税がかかります。
会社の利益の有無にかかわらず発生する税金で、大きな負担となります。
不要な用地などは早く売却しましょう。
土地の上に建てられた駅や店舗などの建築物の価格が計上されています。
建物は経年劣化していくため、価値が毎年下がっていくものと見なされます。
この制度を「減価償却」と言い、価値の下がった分は損益計算書に「減価償却費」として計上されます。
減価償却は建物の耐用年数を40年と見なした定額法で、元の価格の95％までが償却されます。
つまり、建物の資産額は40年経つと建設時の5％相当額まで下がります。
これはあくまで帳簿上の価格なので、不動産取引での評価額とは異なります。
建物を売却した場合、売値から帳簿上の価格を差し引いた金額が損益になります。
土地の上にある建物以外の設備や工作物のことを指します。
線路や資源貯蔵場の価格が計上されています。
減価償却が行われ、20年で元の価格の95％まで償却されます。
人や物を運搬する列車やバスの価格が計上されています。
減価償却が行われ、10年で元の価格の95％まで償却されます。
事業のために使用される土地すべてのことを指します。
土地を取得した時の金額が計上されています。
土地は建物や車両とは違い、時間が経過しても劣化しないので減価償却はありません。
将来に渡って会社に利益をもたらすと考えられる費用を指します。
少し特殊な科目で、お金に換えられない資産が計上されます。
列車や自動車の開発費がこれにあたります。
繰延資産の減価償却は、5年間の定額法で100％の償却が行われます。
費用を複数年に分けて計上できる制度です。
新しい技術の開発費用や市場の調査費用が計上されます。
列車や自動車の開発費、新技術の獲得費、地下資源の調査費、技術供与の費用などがあてはまります。
開発が終了した時点で支払いは済んでいるものの、帳簿上では複数年に分かれて費用計上されることになります。
こうした実際の支出と帳簿上の支出の差異が「勘定合って銭足りず」となるので注意してください。
事業の元手となったすべての資本の合計です。
流動負債、固定負債、純資産で構成されています。
流動負債には、1年以内に支払いが行われる予定の短期の負債が計上されています。
未払法人税等、未払固定資産税等、賞与引当金が計上されます。
今期に支払う予定の法人税と事業税と住民税の、3つの税金の合計です。
3月31日の決算で税額が確定し、5月31日に支払いを行います。
今期に支払う予定の固定資産税と都市計画税、2つの税金の合計です。
毎年4月に納税額の通知があり、5月31日に支払いを行います。
今期に従業員に支払う予定の賞与が計上されています。
会社の規定で7月25日と12月25日の年2回、給与の2ヵ月分が支払われます。
支払い期限が一年を超える長期の負債が計上されています。
会計では一年基準で流動か固定かが区別され、一年を超える負債は固定負債となります。
金融機関などから受けた融資で返済期限が1年を超えるものです。
銀行からお金を借りる時は1年以上の期間で借りるため、すべて長期借入金として計上されます。
従業員の退職給付の支払いのために、すべての従業員の退職金額の合計が将来的な負債として扱われています。
損益計算書で退職給付引当金繰入額と計上された分が、累計されていきます。
退職者が出た際には、支払った退職金の分だけ退職給付引当金が減少します。
会社の総資産から負債合計を引いた正味の財産を指します。
資本金と利益剰余金から構成されます。
株主の持ち分の合計を表しているので自己資本とも呼ばれます。
他人資本である負債とは違い、自己資本である純資産は返済の必要がありません。
資本金は、株主から集められた出資金の合計で事業の元手となるお金です。
資本金の分だけ株式が発行されています。
資本金を株主に返済する必要がありませんが、会社の利益を株主に配当しなければなりません。
設立時には、自社の株式は1株500円で発行されています。
開始時は発行済株数×500円が資本金となります。
これまでに会社が得た利益の合計です。
計算上は総資産から負債合計と資本金を引いた差額が利益剰余金となります。
貸借対照表で総資産と総資本の金額が一致するのは、その差額が利益剰余金として計上されているからです。
差額がマイナスになる場合は欠損金と表記されます。
総資産額が負債の合計よりも少ない状況を債務超過と言います。
資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態ですが、すぐに倒産するわけではありません。
ただし、株式公開している場合は期末の時点で債務超過になっていると上場廃止になってしまいます。
上場廃止されると、もう一度上場することはできないので注意しましょう。
未払い法人税等と未払い固定資産税等を支払います。
ここから支払わなくても、毎年5月31日に自動で納税は行われます。